2024年から新しいNISAが始まります

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「税」と書かれた、沢山お金の入った袋のイラストです。 資産運用

おはようございます。

令和2年度の税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱とはざっくり言えば、翌年度以降の税制改正についてまとめた文書で毎年12月に発表されます。令和2年度の税制改正大綱ではNISAとつみたてNISAの改正が盛り込まれました。

結論から言うと、以下のとおりになります。

  • ジュニアNISAは廃止
  • NISAは積立も出来るように(2024年以降)
  • つみたてNISAは5年延長(2042年まで)
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ジュニアNISAは廃止

ジュニアNISAは親や祖父母が日本に居住する19歳までの子や孫のために、年間80万円までの非課税で投資できる制度です。ジュニアNISAが利用できる期間は、2016年から2023年までとなっています。今回の改正ではジュニアNISAの延長はなく、投資期限を迎える2023年末で制度が終了します。

NISAは積立も出来るように(2024年以降)

2024年から始まる新NISAでは2階建てに移行します。1階部分は、投資信託に限定した年20万円の積立枠となります。2階部分は、上場株に投資できる年102万円の枠となります。

年20万円の積立枠は非課税期間5年の総額100万円で、現行のつみたてNISAと同じ商品が購入できます。年102万円の枠も非課税期間5年で総額510万円投資が可能です。原則、1階部分を利用した人だけが2階部分にも投資できるようになります。

簡単に言ってしまえば、現行NISAとつみたてNISAの良いとこ取りのような制度になります。良いとこ取りと言えば聞こえはいいですが、1階部分の積立枠は現行のつみたてNISAに比べて非課税期間が20年から5年と短くなっています。2階部分の投資枠も現行NISAと比べ投資総額が600万円から510万円に減ってしまいます。

つみたてNISAは5年延長(2042年まで)

つみたてNISAは年40万円の投資を上限に2018年~2037年の最長20年間、投資信託の配当や売却益が非課税となる制度です。積み立て開始が遅くなるほど非課税の恩恵が減る不公平感が指摘されており、期限を2042年まで5年延長して最長20年間非課税となる期間を確保することができるようになります。

今回の改正によって2023年までに年40万円のつみたてNISAを始めれば2042年までつみたてることができ、総額800万円の非課税枠を利用できます。

NISA改正のまとめ

今回の改正によりNISAは分かりづらくなりました。個人的なおすすめとしてはつみたてNISAです。投資初心者には長期・分散・つみたてが安心、安全の投資になると思います。

新NISAは現行NISAとつみたてNISAの良いとこ取りのような制度ですが、仕組みが分かりづらくなってしまいました。1階部分の積立枠は現行のつみたてNISAに比べて非課税期間が20年から5年と短くなっています。2階部分の投資枠も現行NISAと比べ投資総額が600万円から510万円に減ってしまいます。 これではどっちつかずの微妙な制度という印象です。

現在、つみたてNISAを利用している方はこれまでどおりつみたてNISAを利用すべきです。これからNISAを始めようと考えている方も基本的にはつみたてNISAを選択することをおすすめします。短期投資で利益を出せる方であればNISAや新NISAも選択肢の一つになると思います。

全ては経済的自由達成のために。

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ジュニアNISAは2023年で終了しますが、利用を考えている場合は投資信託を選ぶことをおすすめします。

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