【確定申告】副業で得た20万円以下の所得は申告不要なのか

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税務署の前で確定申告の申告書が入った封筒を持って立っている男性のイラストです。 税金を知る

おはようございます。

給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要なのでしょうか。これについて巷では確定申告不要ということが都市伝説のように言われています。結論から言うと、”所得税“の確定申告は不要ですが、”住民税“の申告はしなければなりません。

ただ、おそらくほとんどの人がこのことについて知らず”住民税“の申告はされていないのが現実だと思います。

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副業で得た20万円以下の所得は確定申告不要なのか

最近は副業ブームということもあり、副業で稼いでいる人も多いです。本業は会社員で副業で何かしら稼いでいる人は、副業で得た利益が20万円以下の場合は”所得税“の確定申告は不要ですが、”住民税“の申告は必要です。

ただし、ふるさと納税や医療費控除の関係で確定申告をしている人は”住民税“の申告は必要ありません。この場合は”所得税”の確定申告時に副業で得た利益を記載するだけで終了です。20万円以下であっても記載する必要がありますので、その点は注意が必要です。

そもそも確定申告とは

そもそも確定申告とは何なのでしょう。ざっくり言えば、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算してその所得に対する税金(所得税)を確定して支払うための手続きです。確定申告は毎年2月中旬から3月中旬の間に税務署に申告して納税します。

この確定申告をするとその情報が税務署から市町村へ送られ、それをもとに市町村が住民税の計算をしています。そのため、確定申告をすれば自動的に住民税の申告をしたことになり通常であれば、わざわざ住民税の申告をする必要はありません。

「収入」と「所得」の違い

「収入」と「所得」は、以下のような関係になります。

所得 = 収入 − 必要経費

今回の20万円は『所得』についてです。そのため、副業で100万稼いだとしても必要経費が80万円かかっていれば

所得=100万円-80万円=20万円

となり、所得が20万円以下となり”所得税”の確定申告は不要になります。

副業で得た20万円以下の利益でもふるさと納税等で確定申告する場合は注意

給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の場合は基本的に”所得税”の確定申告は不要です。しかし、何らかの理由(ふるさと納税や医療費控除等)で確定申告するのであれば、たとえ副業で得た利益が20万円以下であっても確定申告書に記載する必要があります。

つまり、確定申告するなら副業で得た利益の額に関係なく確定申告書にその額を記載しなければなりません。”所得税”の確定申告が不要になるのは、副業で得た利益が20万円以下で確定申告しない人です。

副業していることを会社に知られたくないなら

確定申告時に「住民税・事業税に関する事項」の欄の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選択してください。万全を期すなら住民税決定通知書が事業主に郵送される前に住んでいる市町村に電話で確認するといいです。

これにより、副業で稼いだ分の税額通知は会社に行かなくなります。「自分で納付」を選択した場合は後日、市町村の指定に従って住民税を納付します。

税金の仕組みはなんとも複雑で分かりにくい

今回ご紹介したように、この制度を正確に理解して住民税の申告をしている人は少ないと思います。日本では国民の三大義務として「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」があります。納税の義務があるにも関わらず、学校教育では確定申告や年末調整、所得税や住民税の仕組みについて教えてくれません。社会人になってからも会社員は源泉徴収や年末調整という制度により納税している意識がありません。これでは税金について無知になるのは当然のことです。このような教育や源泉徴収や年末調整制度の下では納税者としての自覚は育ちにくいでしょう。

税金というのは私達の生活と密接に関わっているので学んでおくと一生役に立ちます。税金のことを勉強してうまく立ち回れるようにしましょう。学んでいくことで損をしにくくなります。勉強するだけで得できて、しかもその知識は盗まれることもなく一生の財産になります。大人になってから勉強しない人は多いですが、逆に言えば勉強することで他の人と差をつけることができます。

無知は損

ふるさと納税はお得な制度です。まだやったことがない人は一度やってみることをおすすめします。サラリーマンであれば、1年間の寄付先が5自治体以内なら確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用できます。

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