アーリーリタイア後の社会保険料について

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年金に関する相談や徴収などの管理を行っている年金事務所のイラストです。 経済的自由への考え方

私は経済的自由を達成するための指標として、不労所得>生活費を使っています。ただし、生活費には社会保険料が含まれていません。そこで、本日はアーリーリタイア後の社会保険料について試算してみて生活費(社会保険料含む)の金額を算出してみたいと思います。

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社会保険の種類

社会保険とは、

・医療保険

・介護保険

・年金保険

・雇用保険

・労災保険

の総称です。この5つのうち、アーリーリタイアで関係するのが医療保険、介護保険、年金保険です。

医療保険

サラリーマンだと健康保険に入っていると思います。アーリーリタイア後に取れる選択肢は以下になります。

・任意継続(会社の健康保険をそのまま継続する)※最長2年間

・国民健康保険へ切り替える

・配偶者の健康保険に被扶養者として入れてもらう

配偶者が働いていて健康保険に加入していれば、被扶養者にしてもらうのが一番お得です。ただし、被扶養者になるためには収入が130万円以内という条件があります。

次に、任意継続か国民健康保険への切り替えのどちらがいいかはその人の収入によりますが、一般的には任意継続の方がお得です。任意継続するためには退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。市区町村のホームページには国民健康保険料の計算方法が載っているところもあるので事前に調べてどちらが得か確認しておきましょう。

私の住んでいる市役所のホームページで国民健康保険料を試算してみました。

条件:アーリーリタイアで無収入

   4人家族(夫(40代)、妻(40代)、子2人)

国民健康保険料:136,700円(年額)

ただし、上記金額には医療分だけでなく、支援分、介護分も含まれます。支援分とは後期高齢者医療制度の運営を支えるための費用負担分です。介護分とは40歳から64歳で、国民健康保険に加入している方の介護保険料です。

内訳:医療分  98,200円

   支援分  18,500円

  介護分  20,000円

国民健康保険に加入すると上記のように医療分(医療保険)、支援分(後期高齢者医療制度の費用負担)、介護分(介護保険)の負担をする必要があります。私も調べるまで支援分という負担があることは知りませんでした。やはり、いろいろ調べておかないと思いがけない負担があるかもしれないので事前に確認するのは大事です。

介護保険

40歳から64歳で、国民健康保険に加入している方の介護保険料は、介護分として計算されます。4人家族(夫(40代)、妻(40代)、子2人)で無収入の場合、私の住んでいる市区町村で試算したところ、20,000円になりました。

年金保険

サラリーマンのときは厚生年金を給料から天引きされていましたが、アーリーリタイアすると国民年金をしはらうことになります。その額は2020年4月時点では、

国民年金:16,540円(月額)

です。国民年金の保険料は毎年度見直しが行われるため、2021年4月からの保険料は変更になる可能性があります。また、配偶者がいる場合はそれぞれ負担する必要があります。

アーリーリタイア後の社会保険料はいくらになるのか

アーリーリタイア後の社会保険料の年額については以下のとおりです。

条件:無収入で4人家族(夫(40代)、妻(40代)、子2人)

国民健康保険料:136,700円(年額)

国民年金:396,960円(年額)

年間の社会保険料:533,660円(年額)

月額だとおよそ、44,500円となります。したがって、生活費が月15万だとすると、アーリーリタイアに必要な生活費(社会保険料含む)は約20万円となります。

【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料

源泉徴収ありの特定口座を選択した場合、上場株式の譲渡所得や源泉徴収されている上場株式の配当所得は、確定申告をする必要がありません。(申告不要制度)

確定申告をしない(申告不要制度を選択する)のであれば、これらの所得は、国民健康保険料の算定対象となる所得に含まれません。

しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告をした(総合課税・申告分離課税を選択した)場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、国民健康保険料の算定対象に含まれることになるので注意してください。

ただし、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できるようになりました。これにより、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、これらの所得は国民健康保険料の算定対象に含まれません。

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